虐待対応事業
当会では、高齢者や障害者の虐待防止に関する事業・活動を担当する「虐待対応委員会」を設置しています。
虐待対応委員会では、以下のとおり「高齢者虐待対応に関する事業」と「障害者虐待対応に関する事業」を実施しています。
高齢者虐待対応に関する事業
- 新潟県弁護士会と当会とで「高齢者虐待対応専門職チーム」を設置しています。
- 新潟県から受託した「新潟県高齢者権利擁護相談支援事業」において、専門職チームによる市町村及び地域包括支援センターの高齢者権利擁護対応への支援を行っています。
利用対象
新潟県内の市町村および地域包括支援センター
事業メニュー概要
メニュー１．個別ケースへの助言支援
- 市町村または地域包括支援センターにおける高齢者虐待対応等事案への対応方法などについて、弁護士と社会福祉士による「高齢者虐待対応チーム」が助言を行います。
※虐待認定した事案だけでなく、虐待かどうか判断に迷う事例、権利擁護支援の方法に行き詰っている事案等もご相談いただけます。
※在宅での養護者による権利侵害事案のほか、施設従事者による権利侵害の事案についてもご相談いただけます。 - 市町村等が主催するケア会議やケース検討会議等へ専門職チーム員を派遣し、専門的な立場から助言します。
※専門職チームは虐待対応に関する専門的な知識やノウハウ等を助言するものであり、市町村に代わって虐待の有無の判断や対応を行うものではないことを予めご了承ください。
メニュー２．事例検討会への実施支援
- 市町村または地域包括支援センターが高齢者の権利擁護に係る事例検討会を実施する場合、高齢者虐待対応専門職チーム員を助言者・オブザーバーとして派遣いたします。
- 現在進行形の事例の他、終了した事例の振り返りにもご活用いただけます。
メニュー３．研修企画へのアドバイザー派遣
- 市町村または地域包括支援センターが主催する研修会（※地域の関係者を対象とし、高齢者の権利擁護に関するもの）について、企画段階のアドバイザーとして専門職チーム員を派遣します。研修の企画段階からアドバイザーとして参画し、より良い研修企画となるよう研修の構成や内容を一緒に考えます。
- 企画会議へのアドバイザー派遣費用は無料です。
- アドバイザーとして派遣されたチーム員に「研修講師」を依頼する場合、講師費用は有料となります。
メニュー４．虐待対応ゼミ
- 地域包括支援センターおよび市町村の虐待対応担当者を対象とした、オンライン（Zoom）の連続勉強会です。
- 参加者が持ち寄った事例を題材に、意見を出し合いながら虐待対応帳票・対応計画を作成します。
- 2026年度は、9月17日（木）・11月19日（木）・1月21日（木）・3月18日（木）の18時～20時に開講します。
- 虐待対応ゼミへの参加をご希望の方は、こちらをご覧ください。
メニュー５．その他電話相談
- 上記の１～５のメニューの利用方法に関するご相談、その他高齢者の権利擁護対応に関するご相談窓口を設置し、電話相談に応じています。
- 窓口の電話番号：新潟県社会福祉士会事務局 025-281-5502（平日の9時00分から17時00分まで）
- 相談内容に応じて、専門職チーム員（弁護士または社会福祉士）に引き継ぐ場合があります。その場合は、上記窓口で相談を受けた当日中にチーム員からの折り返しが難しいこともありますので予めご了承ください。
- また、相談内容により、電話での回答が困難でケースの事情を考慮した個別具体的な助言が必要と考えられる場合は、上記「メニュー１．個別ケースへの助言支援」の利用をお願いする場合があります。
各事業メニューの利用方法
メニュー１．個別ケースに関する助言支援
（１）高齢者権利擁護相談アセスメントシート（様式１）に必要事項をご記入のうえ、郵送またはメールにてお送りください。メールでの送信の場合は必ずパスワードを設定し、パスワードを別途ご連絡ください。
※アセスメントシートをご提出いただいた後、現在使用している虐待対応帳票など、ケースの概要や支援経過がわかる記録の写しのご提出を追加でお願いする場合があります。
（２）アセスメントシート受理後、事務局担当者から折り返しお電話いたします。
（３）アセスメントシートを受理後、１週間から10日以内に専門職チームによる内部検討会で協議したうえで、チーム派遣等の日程調整を行います。内部検討会を経て、専門職チームから追加の情報提供をお願いする場合があります。
（４）派遣日時等が決定したら、担当チーム員の氏名と共に相談者へ通知（メール）します。
（５）チーム員の派遣実施後、概ね半年程度を目途に、「専門職チーム活用後の経過報告シート（様式２）」をご提出ください。
※様式１および様式２の記入要領はこちら
メニュー２．事例検討会への実施支援
（１）「事例検討会の実施支援申込書」に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールにてお送りください。
（２）申込書受理後、事務局担当者から折り返しお電話いたします。
メニュー３．研修企画へのアドバイザー派遣
（１）「研修企画アドバイザー派遣申込書」に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールにてお送りください。
（２）申込書受理後、事務局担当者から折り返しお電話いたします。
メニュー４．虐待対応ゼミ
参加をご希望の方は、こちらをご覧いただきお申込みください。
メニュー５．その他電話相談
新潟県社会福祉士会事務局（TEL：025-281-5502）へお電話ください。
受付時間：平日、9時00分～17時00分
障害者虐待対応に関する事業
- 弁護士、精神保健福祉士とともに「障がい者権利擁護チーム」を設置し、市町村や基幹相談支援センターからの相談に対しチーム派遣などに応じています。
- また、新潟県障害福祉課が実施する「新潟県障害者虐待防止対策支援専門委員事業」（市町村が抱える障害者虐待等の問題について、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職による支援専門委員を派遣し助言を行う事業）にも協力しています。
利用対象
各市町村の障害福祉担当課、各市町村基幹相談支援センター
事業メニュー概要
メニュー１．個別ケースへの助言支援
- 市町村または機関相談支援センターにおける障害者虐待対応等事案（※）への対応方法などについて、弁護士と社会福祉士、精神保健福祉士などの支援専門委員が助言を行います。
※虐待認定した事案だけでなく、虐待かどうか判断に迷う事例、権利擁護支援の方法に行き詰っている事案等もご相談いただけます。
※在宅での養護者による権利侵害事案のほか、施設従事者や使用者による権利侵害の事案についてもご相談いただけます。 - 市町村等が主催するケア会議やケース検討会議等へ支援専門委員を派遣し、専門的な立場から助言します。
※支援専門委員は虐待対応に関する専門的な知識やノウハウ等を助言するものであり、市町村に代わって虐待の有無の判断や対応を行うものではないことを予めご了承ください。
メニュー２．市町村の支援体制整備への助言
- 障害者の虐待防止および権利擁護に係る体制整備検討会などに専門職を助言者として派遣し、支援体制整備や権利擁護ネットワーク構築に向けたお手伝いをします。
メニュー３．研修企画へのアドバイザー派遣
- 市町村が主催する研修会（※地域の関係者を対象とし、障害者の権利擁護に関するもの）について、企画段階のアドバイザーとして専門職を派遣します。研修の企画段階からアドバイザーとして参画し、より良い研修企画となるよう研修の構成や内容を一緒に考えます。
- 企画会議へのアドバイザー派遣費用は無料です。
- アドバイザーとして派遣されたチーム員に「研修講師」を依頼する場合、講師費用は有料となります。
利用方法
- 市町村または基幹相談支援センターから、新潟県障害福祉課（在宅支援係 TEL：025-280-5228）へ利用希望をご連絡ください。
※メニュー１.個別ケースへの助言支援の場合は、ケースの概要がわかるアセスメント情報（県の所定の様式、または市町村の任意様式）をご提出いただきます。 - 新潟県障害福祉課から専門職団体へ派遣メンバーの選出を依頼します。あわせて派遣の日程調整を行います。
- 障がい者権利擁護チームの内部検討会で協議のうえ、派遣メンバーにより助言等の支援を実施します。
※メニュー１.個別ケースへの助言支援の場合は、支援の実施前に不足の情報等を相談者（市町村等）から収集する場合があります。
このページの情報に関するお問合せ先
新潟県社会福祉士会事務局 TEL：025-281-5502