虐待対応事業

虐待対応委員会

高齢者や障害者の虐待防止に関する事業・活動を担当する委員会です。以下のような活動をしています。

地域の権利擁護体制づくりをお手伝いします

新潟県では地域の権利擁護体制づくりを支援するための各種事業を実施しています。
具体的メニューについてはこちらのチラシをご覧ください(新潟県高齢福祉保健課・障害福祉課、新潟県社会福祉協議会、新潟県社会福祉士会作成)

障害者虐待対応に関して

弁護士、精神保健福祉士とともに「障がい者権利擁護チーム」を設置し、市町村や基幹相談支援センターからの相談に対しチーム派遣などに応じています。

また、新潟県障害福祉課が実施する「新潟県障害者虐待防止対策 支援専門委員」事業(市町村が抱える障害者虐待等の問題について、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職による支援専門委員が助言を行う)にも協力しています。
*支援専門委員事業は市町村、基幹相談支援センターが利用対象となります。利用を希望の場合は上記PDFファイルをご参照ください。

高齢者虐待対応に関して

新潟県弁護士会と当会とで「高齢者虐待対応専門職チーム」を設置しています。新潟県から受託した「新潟県高齢者権利擁護相談支援事業」において、専門職チームによる市町村及び地域包括支援センターの高齢者権利擁護対応への支援を行っています。
*新潟県高齢者権利擁護相談支援事業は市町村、地域包括支援センターが利用対象となります。利用をご希望の場合は上記PDFファイルおよび以下をご覧ください。

高齢者虐待対応専門職チーム(新潟県高齢者権利擁護相談支援事業)の利用方法

事業の概要

ご相談・お申し込みの流れフロー図

メニュー
(各メニューの内容は「事業の概要」をご覧ください)
仕様様式等
menu.1 個別ケースへの助言支援 アセスメントシート様式
アセスメントシート記入要項

※アセスメントシートをご提出いただいた後、現在使用している虐待対応帳票など、ケースの概要や支援経過がわかる記録の写しのご提出を追加でお願いする場合があります。
menu.2 事例検討会の実施支援 申込書(事例検討会の実施支援)
menu.3 研修企画へのアドバイザー派遣 申込書(研修企画アドバイザー派遣)
menu.4 その他電話相談 電話相談案内