【情報提供】日本社会福祉士会「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」報告書について

2026年04月20日

新着情報

日本社会福祉士会では、厚生労働省「令和7年度老人保健事業推進費等補助金」事業として、「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」を実施いたしました。

本調査では、介護老人福祉施設および特定施設入居者生活介護に対し悉皆調査を実施し、生活相談員に社会福祉士を配置した場合とそうでない場合の違い等について分析をいたしました。

調査の結果、介護老人福祉施設において、社会福祉士が配置されている施設では、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の取組人数が、未配置施設に比べて有意に多いことが示されました。

また、入居者本人・家族等との合意形成の過程や外部医療機関等の関係機関との連携、更には多職種による振り返りカンファレンスの実施状況においても、統計的に有意に高い実績が確認されています。

その結果を基に、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」において、新たに「看取り介護加算Ⅲ」の創設を報告書で提言しています。

本提言については「2027年度　予算・制度に関する提案書」にも反映し、厚生労働省老健局にも引き続き働きかけを実施していきます。

日本社会福祉士会ホームページに掲載していますので、是非ご一読ください。

「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」

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