意思決定支援に関する各ガイドラインの理解状況等に関するアンケート調査ご協力のお願い
会員の方へ
このたび、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」が厚生労働省より委託を受けて実施する調査研究事業「令和4年度成年後見制度利用促進現状調査」について、日本社会福祉士会を通じて都道府県社会福祉士会へ調査協力依頼がありました。
ぱあとなあ新潟名簿登録者をはじめ、調査対象の職種や機関におられる会員のみなさまのご協力をお願いいたします。
※回答は任意です。
調査の目的
意思決定支援に関する各ガイドラインに共有する研修教材の策定を目指して、意思決定支援に関する各ガイドラインに関する認知度や、意思決定支援の取組状況、意思決定支援を推進するにあたっての困りごとや障害などについて、アンケートを実施するものです。
以下の資料をご参照ください。
依頼文１（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの発信文書）
調査対象
•介護支援専門員（ケアマネジャー）
•相談支援専門員
•医療ソーシャルワーカー
•後見人受任経験者（専門職後見人等）
•中核機関
•地域包括支援センター
回答方法
WEBサイト（以下のURL）からの回答となります（※回答期間は～2023年2月中の予定）
https://seinenkouken-chosa2022.jp
調査についてのお問い合わせ先
成年後見制度利用促進現状調査 運営事務局
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
社会政策コンサルティング部 医療・福祉政策チーム
（担当：高橋、荒井）
問合せフォーム：https://seinenkouken-chosa2022.jp/inquiry.html