令和8年度 地域福祉推進セミナー　～市町村における包括的な支援体制づくりに向けて～

主催

新潟県
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会

趣旨

わが国の社会福祉は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、ヤングケアラー、ひきこもり、8050問題など、制度の狭間にある課題や複合的な困難を抱える世帯の増加に直面しています。こうした状況下、平成29年の社会福祉法改正により、属性を問わずまるごと受け止める「包括的な支援体制の整備」が市町村の努力義務とされ、各自治体においては重層的支援体制整備事業の活用等による体制構築が進められてきました。また、令和7年12月に公表された社会保障審議会福祉部会報告書では、これまでの取り組みを基盤としつつ、アウトリーチの強化や多機関協働の深化など、より実効性の高い支援体制へのアップデートが求められています。

体制整備への新たなフェーズを迎え、自治体と社会福祉協議会等の関係機関がそれぞれの役割を再確認するとともに、地域住民や多様な主体との連携をいかに深めていくか。本セミナーを通じて、本県における包括的な支援体制の更なる展開に向けた具体的な一歩を検討する機会といたします。

研修概要

詳細

開催要項をご確認ください

主な内容

基調講演「包括的な支援体制の構築に向けて～政策と実践をつなぐ」
講師：同志社大学　社会学部　永田祐教授

実践報告「県内における包括的な支援体制の取り組み」
報告者：新潟市（行政・社協）、柏崎市（行政・社協）

参加対象者

市町村行政関係各課職員、市町村社会福祉協議会関係職員、地域包括支援センター職員、相談支援事業所職員、その他関心のある方

定員

120名

参加費

無料

申込方法

下記URL（Googleフォーム）からお申込みください（開催要項にも記載されています）

https://forms.gle/WvfDpLLM2sUtErVN8

（申込締切：令和８年５月22日（金）17：00まで）

本件に関するお問合せ

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課（担当：渡邉）
〒950-8575 新潟市中央区上所２丁目２番２号 新潟ユニゾンプラザ３階
TEL：025-281-5521
メール：chiiki★fukushiniigata.or.jp　（※メール送信時は★を@に置き換えてください）