後見人等への意思決定支援研修（厚生労働省・令和8年度成年後見制度利用促進体制整備研修）

主催

厚生労働省（事業委託先：株式会社日本能率協会総合研究所）

目的

本研修は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、国が標準的な研修プログラムを策定し、成年後見人等、市町村・中核機関・都道府県・社会福祉協議会、本人の意思決定支援に関わる福祉・医療・相談支援等の関係者を対象として実施するものです。

本人の意思を尊重し、代行決定との違いや支援付き意思決定の考え方、５つのガイドラインの活用方法を学びながら、現場で実践できる意思決定支援のスキル習得を目指します。あわせて、後見人等をはじめとする意思決定支援の関係者が、本人とともに協働する「チームによる意思決定支援」を踏まえ、後見事務をどのように進めていくかを、グループワーク等の演習を交えて学びます。

これらの学びを通じて、意思決定支援に関わる関係者の知識と実務力を高め、意思決定支援の浸透を図り、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援や成年後見制度利用促進のさらなる推進につなげることを目的としています。

詳細・申込方法等

チラシおよび開催要項をご確認ください。

受講希望者が直接専用サイトからお申込みください。
申込サイトのQRコードやURLは、チラシ・開催要項に掲載されています。

※申込サイトの利用方法および利用上の注意点については、こちらもご確認ください。

申込期間

令和8年8月28日（金）～令和8年9月16日（水）18:00

本件に関するお問合せ

株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療政策研究部（担当：河野）
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
TEL：03-6435-7768
E-mail：seinenkoken@jmar.co.jp