【日本社会福祉士会より】令和7年度老健事業調査について（お願い）
会員の方へ
日本社会福祉士会では、令和7年度の老健事業として、「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」を実施しています。
本調査では「介護老人福祉施設」・「特定施設入居者生活介護」の生活相談員に対し、社会福祉士資格の有無による、看取り介護への取組の違い等について調査を行います。
対象施設へは、2025年12月8日付で、日本社会福祉士会より調査協力依頼文書が郵送されています。
今後の介護報酬上の加算等につながる重要な調査ですので、対象施設で生活相談員として従事されている会員の皆さまには、ぜひご協力をいただきますようお願いいたします。
調査概要
調査期間
12月8日（月）～1月6日（火）
調査対象
「介護老人福祉施設」および「特定施設入居者生活介護」の生活相談員（各施設代表者1名が回答）
依頼方法
対象施設に12月8日付けで依頼文書を郵送
回答方法
オンラインフォームによる回答
本件に関するお問合せ
（公社）日本社会福祉士会事務局（担当：中野）
〒160-0004東京都新宿区四谷1-13カタオカビル2F
TEL：03-3355-6541