「改正社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画策定のすすめ―権利擁護の視点を中心に―」
注目情報
2019年3月、公益社団法人新潟県社会福祉士会では、改正社会福祉法に基づいた地域福祉計画の策定又は改定等が各市町村において着実に実施できるよう、新たな記載事項のうち権利擁護支援に関わる項目について重点的に記載した「改正社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画策定のすすめ」を関係団体の協力のもと策定いたしました。
この「策定のすすめ」については、適切に活用いただけるよう、研修等で趣旨や構成などを解説したうえで配布してまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から解説の機会を設けることが難しい状況であることをふまえ、このたび、各自治体や、地域で権利擁護支援に携わる方々、地域福祉の推進に携わる方々にご活用いただけるよう、ホームページにて公開することといたしました。
ぜひご一読、ご活用いただければ幸いです。