福島県外避難者への支援事業を行なう団体を募集しています（令和6年度福島県外避難者帰還・生活再建支援補助金）
注目情報
福島県避難地域復興局避難者支援課からのお知らせです。
概要
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
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補助対象期間
交付決定日から令和7年2月28日まで
補助額
1事業あたり上限350万円
補助対象事業の内容
NPO等民間団体が福島県外避難者の課題等を踏まえて行なう支援事業で、福島県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業。
ア．避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ．避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ．避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ．避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
補助対象経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料、賃借料等
注意事項【重要】
- 福島県避難者支援課のホームページから、募集要項や交付要綱、Q&A等を熟読のうえご応募ください。
- 応募内容を精査のうえ採択の可否について判断します。提出された事業のうち、一部事業のみ採択の場合もありますので予めご了承ください。
- NPO 等民間団体の運営費とみなされる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
- 本補助金は、復興財源を活用して実施しますので、経費の妥当性及び適切な経理処理などについては、より一層の透明性、公共性、妥当性の説明責任が求められます。したがって、事業実施主体には、事業の効果と成果はもとより、補助事業に係る証拠書類を適切に整理・保管するなど、補助事業に係る収支を明確にしていただきます。
- 不正執行が確認された場合は、本補助金の交付決定の取り消しや返還等、法令等に準じた適切な対応を行います。
本補助金に関する問合せ先
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号（本庁舎5階）
TEL：024-521-8318