令和7年度 新潟県高齢者虐待防止研修 ―施設・事業所における伝達研修実施を前提として―（新潟県委託事業）

実施主体

新潟県（委託先：公益社団法人新潟県社会福祉士会）

研修の目的

養介護施設等において、高齢者虐待や、明らかな虐待には至らないが「不適切なケア」など、高齢者の人権を侵害する行為が発生してしまう背景には様々な要因があります。

実際に、従事者の対応が高齢者の権利侵害につながってしまう（しまった）という事例は少なくなく、非常に起こりやすいことだと言えます。

利用者、および介護従事者がどのような状況になると権利侵害に陥りやすくなるのかを理解し、「では権利侵害を防ぐために何をしていこうか？」を考え、介護施設等における高齢者の権利侵害の防止を図ることを目的として開催します。

なお、令和３年４月１日より、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するため研修の実施等が義務付けされたことを踏まえ、受講者の自組織・事業所における虐待防止の体制整備を支援するため、受講者が講師となって伝達研修を行うことを想定したカリキュラム編成としています。
　　
※「本研修を受講すること」は義務付けされたものではありません。各事業所において虐待防止の研修を実施するにあたって、本研修の内容を参考にしていただくことを目的としています。このため、本研修を受講後に施設内において実施した研修について、県高齢福祉保健課へ指定様式によりご報告いただきますのでご承知おきください。

研修の対象者

1. 新潟県内の養介護施設・事業所（＊）の職員で、職場での虐待防止の取り組みの中核を担うことが期待される職員（施設長、管理職・リーダー職層の職員、研修担当者など）
   【対象サービス】
   養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院・介護療養型医療施設、軽費老人ホーム・ケアハウス、有料老人ホーム、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、通所型事業所（デイサービス、デイケア）、訪問型事業所（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ）
2. 新潟県地域振興局職員や新潟県内の各市町村職員および地域包括支援センター職員の傍聴も可とする。

日程

【１回目】２０２５（令和７）年７月１０日（木）
【２回目】２０２５（令和７）年８月４日（月）
【３回目】２０２５（令和７）年９月２日（火）

＊同じ内容で３回実施します。いずれか１日にご参加ください（申込フォームにて第2希望までお知らせください）

参加定員

各回100名

※申込が定員を超過した場合、同一施設から少なくとも1名が本研修を受講できるよう受講者の選考を行いますのでご了承ください。
※受講者は必ず１人１台のパソコンでご参加ください（複数名が１台のパソコンで参加することはできません）。

プログラムの詳細、申込方法など

開催要項をご確認ください。

※お使いのパソコン、インターネットのセキュリティ環境により、開催要項に掲載の申込フォームにアクセスできない場合は、下記Excel版申込書をご使用ください。
Excel版申込書（施設・事業所用）
Excel版申込書（傍聴機関（行政、包括）用）