『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』が公表されています

最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会） をメンバーとするワーキング・グループにて、協議・検討を進めてきました『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』が完成し、2020年10月末に各団体のホームページで公表されました。

日本社会福祉士会のホームページでも公開されています。以下のURLよりご確認ください。

https://www.jacsw.or.jp/12_seinenkoken/guideline.html

日本社会福祉士会のホームページでは、当該ガイドライン本体の他、アセスメントシート（様式1～5）と、意思決定支援等に関する各種ガイドラインの比較表も掲載しております。

会員の皆さまが後見活動を行うにあたり、本人の意思決定支援を踏まえた後見事務を行う上で参考にされ、ご活用いただければ幸いです。