令和７年度 法人後見スタートアップ研修会

主催

新潟県、社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（※新潟県委託事業）

本研修の目的

認知症高齢者の増加や障害当事者及びその家族の高齢化等を背景に、権利擁護支援ニーズは増加する一方であり、後見人等の担い手確保・養成の必要性は依然として高い。

令和４年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、各地域で中核機関の整備や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが進められてきているが、後見人等の担い手の慢性的な不足により、適切な後見人等の選任を含めた権利擁護支援チームの形成支援に大きな課題を抱えている。

一方、県内では近年、社協以外の社会福祉法人による法人後見への取り組みや、社会福祉士をはじめとした福祉専門職が中心となってＮＰＯ法人等を立ち上げた上で法人後見に取り組むケースがみられてきている。

このような状況を踏まえ、権利擁護支援の担い手として大きな期待が寄せられている法人後見団体の確保・養成に資することを目的に本研修会を開催する。

参加対象・定員

市町村成年後見制度担当者、中核機関担当者及び協議会構成員、社会福祉協議会職員、社会福祉法人職員、その他法人後見の取組に興味・関心のある者（定員80名／先着順）

詳細

開催要項をご確認ください

申込み

• こちらの申込フォームからお申込みください（Googleフォームを利用）
• 申込締切　令和7年10月7日（火）17時
• 上記申込フォームにアクセスできない場合はこちらの申込書をご使用ください。

その他

• 駐車場は有料です。台数制限の場合もあるため公共交通機関の利用にご協力願います。お車で来場される場合は、新潟県市町村総合事務組合公式HP（https://ngtsogo.jp/facility/parking/）を事前にご確認ください。
• 参加の際は、新潟県ホームページに掲載されている「成年後見制度法人後見業務マニュアル（令和２年３月版）」をご用意の上、受講ください。
  （※新潟県HP：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shougaifukushi/1356806542531.html）

本研修に関するお問合せ

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会　企画広報課
TEL：025-281-5584