自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業 第２回 意思決定支援 実践シンポジウム

2006年に国連で障害者の権利に関する条約が締結され、日本は 2014年に批准しました。

2022年 8月には国連による日本政府に対する初回の審査が行われ、同年 10月に成年後見制度などにおける代行決定への懸念が示されると同時に、支援付き意思決定の仕組みを確立するよう勧告がなされました。

「良かれと思って」周囲の人が本人の代わりに決めるのではなく、本人の「心からの希望や選好・価値観」に基づき本人自身が意思決定をし、それを尊重できる社会を目指していくためには、これまでとは別の支援の枠組みを作っていく必要があります。

このような背景を踏まえ、一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク(通称： SDM-Japan)は、 2022年 10月 25日、 愛知県 豊田市及び日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に関する連携協定を締結し、 2023年２月 19日に同事業の実践を踏まえたシンポジウムを開催し、対面会場・オンライン会場を合わせて 245名の方に出席いただきました。
本事業は、障害者や認知症高齢者等で判断能力が十分ではないとされている人が、地域生活や社会参加を継続していくために自らの意思を形成、表明し、自分らしく生きていくための意思決定を支援する仕組みを構築・実践することを目指しています。
今回は、意思決定 フォロワー 及び支える仕組み（フォロワーシステム） を全国に普及するにあたり、同様の課題に取り組む自治体 もお招きし 、実践報告と課題の検討を行うためにシンポジウムを開催します。

概要 

日時：2024年2月23日（金祝）13:00-17:30

場所：オンライン

参加費：無料

 申込方法・詳細

 ご案内チラシ【チラシ】第2回意思決定支援 実践シンポジウム 、要綱【要綱】第２回 意思決定支援実践シンポジウム開催要綱 をご覧ください。