障害者差別解消法の改正－民間事業者の合理的配慮義務化－を踏まえて求められる対応

主催

日本弁護士連合会

主旨

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）」（以下「障害者差別解消法」といいます。）が２０２１年に改正され、２０２４年４月１日に施行されます。同法では、従前、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して不当な差別的取扱いの禁止の法的義務および合理的配慮の提供の努力義務を課してきましたが、改正法では、事業者の合理的配慮の提供が法的義務となりました。

しかしながら、民間事業者において十分に改正法が周知されているとはいい難い状況であり、改正法の内容および意義を多くの事業者に知っていただく必要があります。

また、多くの自治体では、自治体職員等が障害者本人および民間事業者からの相談を受け付けていることに加えて、条例に基づくあっせんの手続を整備しているため、これらの相談・調整の体制があることも知っていただく必要があります。

そこで、日弁連では、障害者差別解消法の改正を踏まえ、民間事業者から、民間事業者が行うべき合理的配慮およびその前提としての環境整備について実施されている取組を紹介いただくとともに、障害当事者から望まれる合理的配慮提供のプロセスを、自治体職員から相談や調整の仕組みについて説明いただき、合理的配慮の義務化を周知し、障害者差別解消法の理解を深めることを目的とするシンポジウムを開催いたします。

参加費

無料

対象

どなたでもご参加いただけます

詳細・申込

下記URL（日弁連サイト）をご確認ください。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240423.html